失業保険はいくらもらえる？基本手当日額の計算方法と月収別の目安

失業保険で受け取れる総額は、「1日あたりいくらか」と「何日分もらえるか」の掛け算で決まります。この2つを構成する数字を順番に見ていけば、自分の受給額はおおよそ把握できます。

1. 受給額を決める3つの数字

計算に必要なのは、賃金日額・基本手当日額・所定給付日数の3つです。賃金日額は退職前の給与水準、基本手当日額はそこから算出される1日あたりの支給額、所定給付日数は年齢・被保険者期間・退職理由で決まる支給日数です。

2. 賃金日額の出し方

賃金日額は、退職直前6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割った金額です。ここでいう賃金には基本給のほか、住宅手当や通勤手当などの毎月支給される手当が含まれます。一方、賞与（ボーナス）や退職金は含まれません。

たとえば月収30万円の方であれば、30万円×6ヶ月＝180万円、180万円÷180日＝賃金日額10,000円となります。

3. 基本手当日額と給付率

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて求めます。給付率はおおむね50〜80％（60〜64歳は45〜80％）で、賃金日額が低い人ほど率が高くなる仕組みです。年齢区分ごとに上限額・下限額も定められており、毎年8月1日に改定されます。

賃金日額10,000円の方であれば、給付率が約55％として基本手当日額は5,500円前後が目安になります。

4. 所定給付日数は何日分か

自己都合退職の場合、被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日が基本です。会社都合退職や特定受給資格者の場合は年齢と被保険者期間に応じて90日〜330日と幅が広くなります。

5. 月収別・受給額の目安

※給付率・上限額は年齢や年度により変動します。上表は概算であり、実際の支給額を保証するものではありません。

6. 計算時に見落としやすい注意点

退職前6ヶ月に残業が少なかった月や、休職・時短勤務があった月が含まれると、賃金日額はその分下がります。逆に退職直前の数ヶ月に残業が多ければ、想定より高くなることもあります。

また、退職後に傷病手当金など他の給付を受けられるケースでは、受け取れる総額の考え方そのものが変わります。どの制度をどの順番で使うかで結果に差が出るため、退職前に一度整理しておくことをおすすめします。