退職前にやるべきこと7選｜失業保険で損しないための準備チェックリスト

失業保険の手続きは退職後に行いますが、受け取れる金額や開始時期を左右する準備の多くは退職日より前に集中しています。退職してからでは取り返せない項目を7つにまとめました。

1. 雇用保険の加入期間を確認する

自己都合退職で基本手当を受け取るには、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。転職を挟んでいる場合は前職の期間と通算できることがあります。あと数ヶ月で条件を満たすなら、退職日をずらす判断も検討に値します。

2. 離職票の発行時期を会社に確認する

離職票がなければハローワークでの手続きは始められません。通常は退職後10日前後で届きますが、会社の手続きが遅れると受給開始もそのぶん後ろにずれます。退職の意思を伝えるタイミングで、発行予定を確認しておきましょう。

3. 退職理由の記載内容をすり合わせる

離職票に記載される離職理由は、給付制限の有無や所定給付日数に直結します。実態と異なる理由が記載されそうな場合は、退職前に会社と確認しておくことが大切です。異議がある場合はハローワークで申し立てることもできます。

4. 健康保険の切り替え方法を決める

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養に入る、の3択が基本です。保険料は選択肢によって大きく変わります。任意継続は退職日の翌日から20日以内という期限があるため、退職前に試算しておくと安心です。

5. 国民年金の手続き時期を把握する

厚生年金から国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内が原則です。収入が途絶える期間は保険料の免除や納付猶予を申請できる場合があります。未納のまま放置すると将来の年金額に影響します。

6. 住民税の納付方法を確認する

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後に無収入でも支払いが発生します。退職時期によっては残額が一括で徴収されることもあります。手取りが減る中での支出になるので、金額と納付時期を事前に把握しておきましょう。

7. 有休消化と退職日の設定を検討する

退職日をいつにするかで、社会保険料の負担、賃金日額の計算対象となる6ヶ月間、賞与の支給有無などが変わります。有休消化中も在籍扱いになるため、その期間を含めて全体のスケジュールを組み立てるのが理想です。