再就職手当とは？もらえる条件・支給額の計算方法・申請の流れを解説

失業保険は「受け取り切らないと損」と思われがちですが、受給中に早く再就職が決まった場合には再就職手当というまとまった一時金を受け取れる制度があります。条件と金額の決まり方を知っておくと、転職活動のスケジュールを立てやすくなります。

1. 再就職手当とは

再就職手当は、失業保険（基本手当）の受給資格がある方が、所定給付日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。早期の再就職を後押しするための制度で、残っている給付日数が多いほど支給額も大きくなります。

2. 支給される8つの条件

再就職手当を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

特に注意したいのが、給付制限期間中の就職です。制限期間の最初の1ヶ月に就職する場合は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介によるものでなければ対象になりません。

3. 支給額の計算方法

支給額は、基本手当の支給残日数と基本手当日額で決まります。残日数が多いほど給付率が高くなる仕組みです。

たとえば所定給付日数90日、基本手当日額5,500円の方が、支給残日数70日の時点で再就職した場合は、70日が90日の3分の2以上にあたるため、5,500円×70日×70％＝約26万9,500円が目安になります。なお、計算に使う基本手当日額には年齢ごとの上限があります。

4. 申請の流れと期限

就職が決まったら、就職日の前日までにハローワークで失業認定を受け、採用証明書を提出します。そのうえで、就職日の翌日から1ヶ月以内に再就職手当支給申請書を提出してください。

申請後、ハローワークが就職先へ在籍確認を行い、支給が決定すると約1ヶ月前後で指定口座に振り込まれます。

5. 注意したいポイント

再就職手当を受け取ると、その分の基本手当は支給済みとして扱われます。また、受給後に短期間で再び離職した場合でも、原則として再就職手当を返還する必要はありませんが、残りの基本手当を受け取れるかは条件によって変わります。

受給期間中にどのタイミングで就職するのがよいかは、給付日数・転職先の条件・家計の状況によって判断が分かれます。早く就職して手当を受け取るか、受給を続けながらじっくり探すか、事前に比較しておくと納得して選べます。

※本記事は一般的な制度の解説であり、個別の支給可否・金額を保証するものではありません。最終的な判断は管轄のハローワークによります。